うるま市議会 2020-09-14 09月14日－02号
今現在、高齢者福祉施策と介護保険料等に係る高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を審議している途中だと思います。そこでこの高齢者福祉計画策定委員会からの答申はいつ頃を予定されているのか、伺いたいと思います。そして２点目に、この委員会審議の中で引上げの審議は終わったのかどうか、そこを伺いますので、お願いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
今現在、高齢者福祉施策と介護保険料等に係る高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を審議している途中だと思います。そこでこの高齢者福祉計画策定委員会からの答申はいつ頃を予定されているのか、伺いたいと思います。そして２点目に、この委員会審議の中で引上げの審議は終わったのかどうか、そこを伺いますので、お願いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
まず2025年に向けた本市の財源確保、サービス整備につきましては、議員御承知のとおり市町村は介護保険法の定めにより３年を１期として、国の指針、社会情勢、地域の状況、ニーズ等を見きわめ高齢者の福祉施策、介護保険サービスや地域支援事業の見込み量、そして介護保険料等について、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しております。
健全な財政運営に向けては、第３次行政改革大綱に掲げる事務事業の見直し、民間活力の積極的な活用、経費の節減・合理化、自主財源の確保を柱とし、指定管理者制度の導入、民間委託等の推進、市税収納率の向上、国民健康保険税や介護保険料等の収納率向上、市有財産の有効活用などを推進し、より一層行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 中村 正人議員。
行財政改革の取り組みにつきましては、第３次行政改革大綱で事務事業の見直し、民間活力の積極的な活用、経費の節減・合理化、自主財源の確保等を柱として位置づけ、指定管理者制度の導入、民間委託等の推進、市税収納率の向上、国民健康保険税や介護保険料等の収納率向上、市有財産の有効活用などを推進し、自主財源の確保と経費節減等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 永玉栄 靖議員。
（４）後期高齢者医療保険料や介護保険料等の年金からの天引きが低所得世帯の生活を圧迫しないよう求める。 ２、障害者総合支援法について。 （１）障害者総合支援法の趣旨、概要等、障害者自立支援法との違いの説明を求める。 （２）本市のこれまでの障害者福祉事業の取り組みの成果と、課題を伺います。 （３）障害者総合支援法の市町村の役割の説明を求める。
収入未済額は介護保険料等の5,032万5,000円で、前年度と比較すると846万4,000円（20.2％）増加しております。また、介護保険法第200条の規定により、時効が成立した介護保険料について1,220万3,000円を不納欠損処分してあります。
同電話催告センターは、市税に限らず国保税や介護保険料等の催告、特定健診の受診の案内等に幅広く利活用できるものになると考えております。 ○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時０４分） ○議長（西野一男） 再開いたします。 都市計画部長。
軽自動車税、市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料等４税１料について開始前、そしてその後の状況及び成果についてお伺いいたします。質問の事項３ 防災対策について。東日本大震災から１年半が経過し、今なお34万人の方が避難生活を強いられ、仮設住宅など約13万6,000戸で仮住まいが続き、復興の道は険しいと津波で自宅が全壊した79歳の女性の方が生きている間に復興したまちが見たいと。
この件については、質疑等でも答弁申し上げたように、市税、国保税、あるいは介護保険料等と幅広く活用してまいりたいと考えております。 ○議長（西野一男） 平 正盛議員。 ◆１０番（平正盛議員） 以上で、うるま市総合計画・後期基本計画について、８点質問しましたが、しっかりと推進していくことをご希望申し上げまして、２件目に移りたいと思います。 ２件目は、消防関係についてということでございます。
同事業は市税に限らず、国保税や介護保険料等の催告、特定健診の受診の案内等に幅広く利活用できる事業になるものと考えております。なお、同事業の導入方法は公募型プロポーザル方式で供用開始を平成25年度を予定しております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 福祉部長。
次に(5)@の第1期介護保険料等についてお答えします。 第１期の介護保険料基準額は、月額3,841円で、年額４万6,090円、今回の値上げで基準額は月額5,647円、年額６万7,764円となっております。 次に(5)Aの介護保険料の平均所得に占める割合についてお答えします。
歳入の４款国庫支出金は２９６万６，０００円の追加をしておりますが、これは介護従事者処遇改善臨時交付金で、介護報酬改定に係る介護保険料等の上昇を抑制するために必要な交付金として交付されるものです。５款療養給付費交付金は平成２０年度清算による過年度追加交付額で９２３万１，０００円を追加しております。
また２００９年度は介護保険料等の見直しの年であります。保険料の引き上げは後期高齢者医療制度に追い打ちをかける負担増となります。保険料の引き上げだけはやらないように強く求めるものであります。
特に市税、国保税、介護保険料等の徴収率の向上につきましては、ご提言のとおり全庁的に取り組むという姿勢が大事でございますし、これまでも滞納整理につきましてもプロジェクトチームを、徴収班を組織いたしまして鋭意取り組んでいる状況にございます。特に昨年度の実績としては1.5ポイントの伸びということでありましたが、まだまだ厳しいという認識は持ち続けております。
次に、２点目の住民税の引き上げ影響についての質問でございますけれども、国民健康保険税、あるいは介護保険料等、関連する部局からの報告によりますと、個人住民税の10％比例税率化や定率減税の廃止で、個人住民税が増額になったことによる国保、介護保険、保育料、市営住宅使用料等の算定方法、金額等への影響はないとのことでございます。
委員からは、財政が厳しい中、自主財源確保は重要課題であり、さらに徴税吏員をふやすことや国保税、介護保険料等を含めた名寄せを行えるような組織体制への改善、改革を図ってもらいたいとの提言等がございました。 次に、シルバー人材センターに対する業務委託が随意契約のみで行われていることについての質疑に対しまして、高齢者の就業機会の創出を図り、育成支援をする必要があるとの答弁がございました。
宮古島市初の定例会において予算審議、一般質問等において市税、土地改良事業負担金、保育所保護者負担金、市営住宅使用料、幼稚園保育料、国民健康保険税、漁業集落排水処理使用料、下水道使用料、介護保険料等市民が納付すべき貴重な財源が相当額滞納しております。各項目ごとに滞納額をお聞かせいただきたい。 次に、市税と滞納額の徴収についてどのような対策を考えているのかについてもお聞かせをいただきたい。
定率減税縮小、廃止によって、今後、市民にどのような税収面、課税面これは国保税、保育料、介護保険料等を含む内容となっております。どういうふうに影響が出てくるのか、それを具体的にお伺いいたします。 ３番、介護保険料についてであります。（１）平成18年度の改正に伴い、保険料はどの程度の保険料設定を予定しているのか。
また、財源の確保については、主な歳入の要因としては、国民健康保険税、介護保険料等の税率改正や鉱産税の適正課税、県税事務所職員との共同隣戸等による効果額として３億３，６１８万４，０００円の増収があります。